税理士試験に関する基本情報をご紹介します

税理士試験は、例年、年一回、8月第一週の火、水、木に札幌市、仙台市、埼玉県、東京都、名古屋市、金沢市、大阪府、広島市、高松市、福岡県、熊本市、那覇市で行われ、11科目のうち5科目に合格する必要があります。

試験科目について

簿記論と財務諸表論の会計学は必須科目となります。その他に

  1. 所得税法
  2. 法人税法
  3. 相続税法
  4. 所得税法
  5. 酒税法
  6. 国税徴収法
  7. 住民税
  8. 事業税
  9. 固定資産税

のうち3科目が選択科目となります。

※所得税法と法人税法はどちらかを必ず選択する必要がある
※住民税と事業税はどちらか一方の選択しかできない。

合格基準と発表について

合格発表は例年12月。合格は各科目満点の60％以上。合格すると通知書が送付されるほか、登録に必要な科目全てに合格すると、合格発表の日の官報へ受験番号・氏名を、国税庁ホームページへ受験番号が掲載される。

特徴について

科目合格制なので合格した科目は税理士となるまで有効となります。試験のレベルが高いため、1年に1科目ずつ時間をかけてとっていく人も多い。

免除制度について

受験者のうち、修士または博士の学位を持つ者は、条件を満たせば試験の一部が免除されます。

受験資格

受験資格（次の学識、資格、職歴、認定のいずれかに該当することが必要） 提出書類
学識 大学又は短大を卒業した者で右欄のいずれかに該当する者 法律学又は経済学を主たる履修科目とする学部（法学部、経済学部、商学部、経営学部）・学校を卒業した者 卒業証明書
上記以外の学部（文学部、工学部など）・学校を卒業した者で、一般教育科目等において、法律学又は経済学に属する科目を1科目以上履修した者 成績証明書
（卒業年次の記載のないものは卒業証明書も必要）
大学3年次以上の学生で右欄のいずれかに該当する者 法律学又は経済学に属する科目を含め62単位以上を取得した者 成績証明書
（年次の記載のないものは在籍証明書も必要）
一般教育科目、外国語科目、保健体育科目及び専門教育科目という従来の4区分制を採用している大学等において法律学又は経済学に属する科目を含め36単位（外国語及び保健体育科目を除く最低24単位の一般教育科目が必要）以上を取得した者
専修学校の専門課程（(1)修業年限が2年以上かつ(2)課程の修了に必要な総授業数が1,700時間以上に限る。）を修了した者等で、これらの専修学校等において法律学又は経済学に属する科目を1科目以上履修した者 ・成績証明書
（卒業年次の記載のないものは卒業証明書も必要）
・課程証明書（当該専門課程が左欄の(1)及び(2)の要件を満たす課程であることについて都道府県知事等が発行した証明書を専修学校が原本証明したもの）
司法試験に合格した者 所管官庁の合格証明書
旧司法試験法の規定による司法試験の第二次試験又は旧司法試験の第二次試験に合格した者
資格 日本商工会議所主催簿記検定試験1級合格者 日本商工会議所発行の合格証明書
社団法人全国経理教育協会主催簿記能力検定試験上級合格者
（昭和58年度以降の合格者に限る。）		 社団法人全国経理教育協会発行の合格証明書
会計士補 日本公認会計士協会発行の登録証明書
会計士補となる資格を有する者 公認会計士・監査審査会発行の旧公認会計士試験第二次試験合格証明書又は同試験の免除科目が全科目に及ぶことを証する書面
職歴 右欄の事務又は業務に3年以上従事した者 弁理士・司法書士・行政書士・社会保険労務士・不動産鑑定士等の業務 登録証明書及び業務従事証明書（同業者2人以上の証明）
法人又は事業を営む個人の会計に関する事務 職歴証明書
税理士・弁護士・公認会計士等の業務の補助の事務
税務官公署における事務又はその他の官公署における国税若しくは地方税に関する事務
認定 国税審議会により受験資格に関して個別認定を受けた者 国税審議会会長発行の受験資格認定通知書のコピー

その他、詳細情報について

国税局ホームページ（http://www.nta.go.jp/）内、
税理士試験情報（http://www.nta.go.jp/sonota/zeirishi/zeirishishiken/zeirishi.htm）を参照してください。